遺　言

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■遺言書が無いとき

　遺言書が無いとき、相続人全員の実印（印鑑証明書含む）のある遺産分割協議書が必要です。

■遺言書が必要なケースとは

　遺言書が必要なケースは「お子様のいない夫婦」「離婚歴のある方」「独身の方」「連絡の取れない方」の例があります。

　特に注意をして頂きたいことは、遺言書が無いとき、相続人全員の実印のある書類（遺産分割協議書）が必要なことです。

■お子様のいない夫婦の例

　法定相続では、配偶者へ全財産がいきません。そこで話合いをし、遺産分割協議書（相続人全員の印鑑証明書と実印のある書面）が必要です。

　しかし、遺言書（弊所では公正証書遺言書をお勧めしています）があると、相続人全員の印鑑は不要です（以下「遺言書による相続」という。）。

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■離婚歴のある方で、前婚において子供がいる例

　離婚歴のあるとき、前婚との関係で相続人が発生するケースがあります。相続人を遺言書で指定することにより、遺言書による相続ができます。

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■独身の方の例

　独身の方で兄弟姉妹（父母が死亡している場合）がいるケースは、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が高齢で認知症の場合、相続手続きができません。

　また、兄弟姉妹が死亡している場合、代襲相続（甥・姪へ）しますが、遺言書で相続人を指定すると、遺言書による相続ができます。

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■連絡の取れない方の例

　連絡の取りない方として、①絶縁状態にあるため連絡が取れない、➁行方不明者（相続人調査で行方不明者と特定された場合）がいるため、連絡が取れないケースがあります。

　いずれのときも遺産分けの話合いができません。よって、家庭裁判所への手続きをし、遺産分割の話合いをする人（不在者財産管理人）を選んでもらう必要があります。

　この手続きは、専門家への報酬（申立て費用・不在者財産管理人の費用）と、数カ月の期間がかかります。遺言書で相続人を指定すると、裁判所の手続きは、不要で、遺言書による相続ができます。

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■遺言書のメリット

「遺言書があると、遺産分割協議書が不要なため、上記の例のとおり、「遺言書」で相続手続きができます。また、遺言書は元気な内に書くことが重要です（認知症と診断されると、遺言能力の関係で書くことができないケースがあります）」

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行政書士かずた事務所

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